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不動産賃貸営業の年収は?会社ごとの特徴も合わせて解説

2024年03月26日

不動産賃貸の営業って稼げる?具体的な年収や稼げる会社を知りたい。今回は、そのような方に向けて不動産賃貸営業の年収をテーマに解説します。売買営業との違いや会社ごとの特徴、扱う物件による収入の違いについても解説します。賃貸営業に興味がある方は参考にしてください。

こんな⼈におすすめの記事
・不動産賃貸営業の具体的な年収を知りたい
・売買営業との違いを知りたい
・賃貸営業で年収を上げるための方法を知りたい

不動産賃貸営業の仕事内容とは?

不動産賃貸営業は仲介という立場で、電話での問い合わせや店舗に来店したお客さまに対して物件を紹介し、お客さまが気に入った物件で契約をまとめる仕事です。

扱う物件は、マンションやアパート等の一般的な居住用物件からテナントやオフィス、駐車場などの商業用まで、さまざまあります。

物件によって、必要となる営業スキルや知識は異なりますが、一般的に、居住用物件よりも商業用物件を扱う方が、契約条件が複雑で難易度が高い傾向にあります。

会社によっては、居住用と商業用どちらも扱うケースがあり、幅広い物件の取り扱いや契約業務を経験できるため、賃貸営業で必要な深い知識を身につけることが可能です。

賃貸営業の平均年収は?

厚生労働省のデータによると、令和4年の年収は578.3万円となっています。

しかしこの数字には純粋な賃貸営業だけではなく、売買などの不動産会社従事者も含まれています。

扱う物件や給与形態によって稼げる年収は変わるので、賃貸営業に転職して高収入を得たい場合は、会社ごとの仕事内容や給与のシステムをよく確認することが大切です。

賃貸は売買と比べて年収は稼ぎにくい?

賃貸営業でも高収入を期待できる仕事はありますが、売買と比較して成約単価が低い分、稼ぎにくいことは事実です。

仲介営業は、手数料ビジネスであるため、物件の成約単価によって会社に入る利益が決まり、会社に入る利益によって営業マンの収入が決まります。

賃貸営業で高収入を得たい場合は、商業用物件や高級賃貸マンションなど、成約単価が高い物件を取り扱う仕事がおすすめです。

不動産賃貸営業の年収を徹底解説!会社ごとの特徴も紹介

賃貸営業は、会社ごとに異なる給与形態、また扱う物件によって年収が大きく変わります。

ここでは、給与形態と扱う物件の種類に分けてそれぞれ具体的な年収の水準を紹介します。

給与形態ごとの給与水準

まず、会社ごとの給与形態による給与水準の違いについて解説します。

不動産営業の収入は、一般的に、固定給とインセンティブ(歩合給)に分かれますが、賃貸営業においても同様で、会社ごとに以下のような給与形態があります。

完全固定給

営業成果によるインセンティブが無い完全固定給の場合、月々の給与とボーナスが支給されるのが一般的で、固定ベースの年収は、基本的に3つの給与形態で最も高いです。

完全固定給の会社の場合、インセンティブがないため、営業成果を上げても月々の給与に反映されることはありませんが、ボーナスの査定や昇給・昇格には関わってきます。

インセンティブの割合が多い会社の場合、契約しないと生活に困るリスクがありますが、完全固定給の会社であれば、安定した収入が入ってくるため、新卒入社や未経験の転職者でも安心です。

将来的に、もっと収入を上げたい場合、業界内であれば、比較的転職しやすいため、経験を積んでインセンティブが多い会社に転職することをおすすめします。

完全固定給の場合でも昇給・昇格はあるので、安定を取りながら社内でキャリアアップして収入を伸ばしていく選択肢もあります。

固定給+インセンティブ

固定給に加えて、営業成果に応じてインセンティブが加算される「固定給+インセンティブ」の場合、月々の給与と営業成果に応じて会社ごとに定められた割合で、インセンティブが支給されます。

大手企業で多い給与形態ですが、固定給だけでは、生活が苦しい金額である場合が多いです。

固定給の額は、会社によって異なり、基本的にインセンティブの割合が多い会社は、固定給が少なく、逆にインセンティブが少ない会社は、固定給が安定している傾向にあります。

よって、会社ごとの固定給とインセンティブのバランスは、入社前に確認することが大切です。

不動産業界の経験はなくても営業経験はある人は、この固定給とインセンティブがある給与形態の会社をおすすめします。

フルコミッション

賃貸物件だけでなく売買物件も含めて扱うケースが多いですが、完全成果主義のフルコミッションという形式です。成果が無ければ収入は0ですが、その分、成果を上げるほど、青天井で稼ぐことが可能です。

フルコミッションの場合、雇用形態は正社員でなく業務委託で不動産会社とパートナー契約を結ぶのが一般的です。

稼いだ仲介手数料から決められた割合が、報酬として支払われます。

契約がないと収入が入ってこないリスクがあるため、経験や人脈が豊富で、尚且つ営業スキルに自信を持ったベテラン勢がほとんどです。

働き方としては個人事業主に当たるため、交通費や交際費は実費になり、それを上回る利益を出す必要があるため、ある程度経験を積んだ上で取り組むことが必要です。

会社によって、報酬の割合やサポート体制が大きく異なるため、条件をよく確認した上で、パートナー契約を結ぶことが大切です。

扱う物件ごとの給与水準

次に、扱う物件ごとの給与水準について解説します。

賃貸営業の場合、扱う物件は、主に、アパートやマンションなどの居住用物件とテナントやオフィス、駐車場などの商業用に分かれます。

ここでは、居住用物件と商業用物件それぞれを扱う場合の給与水準の違いを紹介します。

居住用物件

アパートやマンション、戸建などの居住用物件を扱う賃貸営業は、学生アパートなどの低単価な物件から高級賃貸マンションまで、扱う物件が幅広いことが特徴です。

基本的に、会社によってメインで扱う物件は異なり、高級マンションなど、賃料が高額な物件を扱う営業ほど、インセンティブによって年収は高くなります。

逆に、単身向けのアパートなど、低賃料の物件を扱う会社は、物件管理をメインにしている場合が多いため、収入は安定していますが、高収入を期待するのは難しいケースが多いです。

商業用物件

テナントやオフィスなど、商業用物件を扱う賃貸営業は、成約単価が高額である分、居住用物件を扱う場合より、収入が高い傾向にあります。

インセンティブの割合が高く設定されている会社であれば、成果に応じて収入が上がるため、年収1,000万円以上を目指すことも可能です。

また、商業用物件は、お客さまが一般個人でなく、法人である場合が多いという特徴もあります。

ビルオーナー側とお客さま側との中立的な立ち位置で、契約条件を調整する必要があるため、居住用物件を扱う場合より専門的な知識が必要です。

商業用物件は、入居時の大改装や退去時の大規模な撤去作業を伴うケースが多く、入居期間も長いので、契約条件が曖昧だと大きなトラブルに発展します。

営業としての責任が大きな仕事ですが、その分、専門的な知識や経験が身につき、高収入が期待できるため、賃貸営業のキャリアアップ先として選ぶ人も多いです。

不動産賃貸営業で年収を上げる方法とは?

ここでは、賃貸営業で年収を上げるための方法を解説します。

収入を上げるのが難しいと言われる賃貸営業ですが、以下のような方法で誰でも年収アップを狙うことは可能です。

資格を取る

賃貸仲介会社は、資格手当が充実している会社が多いため、資格を取ることで年収アップを目指すことが可能です。

資格手当が期待できる資格には、宅地建物取引士(宅建)、マンション管理士、賃貸管理士などがあります。

会社によって資格手当の額に違いはありますが、宅建であれば毎月1万円から3万円、マンション管理士や賃貸管理士であれば、毎月3,000円から1万円ほど支給される場合が多いです。

昇格・昇給をねらう

年収を上げるためには、会社の中で実績を積んで、昇格・昇給を狙う方法もあります。

最終的に狙えるポストは会社によって異なりますが、店長職やエリアマネージャーにまで昇格すれば、大きな収入アップが期待できます。

組織内での立場が上がることでやりがいが増え、更に、転職市場での価値が高くなり、より高い年収を目指してキャリアアップしやすくなる点もメリットです。

インセンティブが高い会社に就職する

初めから高収入を目指したい場合は、インセンティブが高い会社に就職するのが、一番の近道です。

賃貸物件は、賃貸借契約から物件の引き渡しが比較的早いため、成果を出せばすぐに収入アップが期待できます。

もちろん、成果を出すための努力は必要ですが、ある程度、営業スキルに自信があり、収入アップを目指したい気持ちが強いのであれば、覚悟を決めてインセンティブが高い会社への就職がおすすめです。

※会社ごとに設定された固定給は、忘れず確認しておきましょう。

不動産賃貸営業の魅力・メリットを紹介!

ここまで、賃貸営業の収入面について解説しましたが、最後に賃貸営業の魅力やメリットについて紹介します。

収入が安定している

まず、賃貸営業は、売買営業よりも収入が安定しているメリットがあります。

売買営業の場合、インセンティブ割合が高い反面、固定給が低い会社もありますが、賃貸営業の場合は、ある程度の固定給が保証されている会社が多いです。

未経験の場合、固定給がほとんどないと、生活面の不安から挑戦するハードルが高くなりますが、賃貸営業であれば、未経験でも安心して不動産業界にチャレンジすることができます。

売買ほど営業成果に厳しくない

会社にもよりますが、賃貸仲介の業界は、売買ほど営業成果に厳しくない傾向にあります。

従業員同士の仲がよい会社も多く、売買ほど営業数字に追われていることも少ないため、比較的、穏やかな環境の中で働くことが可能です。

不動産業界と言えば、ブラックで体育会系の怖い会社をイメージする人が多いですが、コンプライアンスが厳しい今、売買を含め賃貸営業は、特にそのような会社は少なくなりました。

お客さまとの距離が近い接客ができる

賃貸営業の魅力は、学生から高齢者まで幅広い年齢層のお客さまに対して、距離が近い接客ができることです。

高額商品を扱う売買営業よりも比較的フランクな営業ができ、物件を案内する機会が多いため、お客さまと仲良くなりやすいメリットもあります。

収入面がフォーカスされやすい不動産営業ですが、賃貸営業だけでなく、売買営業も含めてやりがいを感じる仕事内容を選ぶことも長く続けていく上で大切なポイントです。

まとめ

今回は、不動産賃貸営業の年収をテーマに、賃貸営業で稼げるリアルな年収や給与形態、扱う物件ごとの違い、賃貸営業の魅力について解説しました。

収入面で売買営業と比較されがちな賃貸営業ですが、解説したように、会社や扱う物件によっては、高年収が期待できる場合もあります。

営業としてのやりがいも売買とは異なるため、収入面だけを見て判断するのは、就職後のミスマッチにつながる可能性があるため、おすすめしません。

不動産業界内であれば、賃貸から売買、また売買から賃貸への転職も、難しくないため、賃貸営業に興味があるという人は、まず、賃貸営業から挑戦してみることをおすすめします。

LIFULLが運営する不動産業界専門の転職支援サービスでは、宅建に挑戦中の方を含め、未経験の方のサポートも積極的に行っています。

お仕事のご紹介だけでなく、書類の添削や志望動機作成のアドバイスも行っています。興味のある方は、ぜひ経験豊富なコンサルタントにご相談ください。

あなたにマッチした、不動産業界での働き方を一緒に考えていきましょう。

監修

不動産のOTOMO

不動産ブロガー。30歳未経験で不動産業界に転職し、営業や企画に携わり、宅建も取得。不動産業界の魅力を伝えるため「不動産のOTOMO」ブログ運営を開始し、累計40万PVに到達。JOBRIDGEの理念に共感し、不動産業界の魅力を伝えるコンテンツを配信中。 資格:宅地建物取引士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)

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