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宅建士の就職事情は?有利な転職先や活用方法を紹介

2024年02月12日

不動産営業に転職するときに宅建士は有利な資格のひとつです。宅建士といえば思いつくのは不動産業界ですが、不動産以外でも活躍の場は広がります。今回は、宅建士の有利な転職先や宅建士資格の活用方法について解説していきます。

 こんな⼈におすすめの記事
・宅建士になる方法を知りたい
・宅建士が役立つ業界はどこか知りたい
・宅建士にはどんな人が向いているか知りたい

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宅建士になる方法や難易度は 

ここからは宅建士になる方法や難易度などについて詳しく解説します。

試験を受けて合格する必要がある

宅建士は不動産の資格として、メジャーな国家資格のひとつです。不動産に関する資格は不動産鑑定士や、土地家屋調査士などいくつか挙げられますが、不動産全般の資格として最も認知度が高い資格は宅建士の資格といえるでしょう。

宅建士になるためには、試験に合格しなければいけません。試験に合格し、不動産業界に従事している年数などによっては講習を受講する必要があります。まずは、試験に合格して宅建士の登録ができる状態にならなければいけないのが最も大きなハードルといえるでしょう。

宅建試験の概要

宅建士になるための試験は、年に1回、10月の第3日曜日に開催されます。コロナ禍の影響により令和2年や3年は年に2回開催されていましたが、基本的に年に1回しか受験できません。

毎年6月の第1金曜日に試験の内容が発表され、官報や一般財団法人 不動産適正取引推進機構のホームページなどに掲載されます。受験申し込みの受付は、インターネットだと7月1日から中旬くらいまで、郵送なら7月1日から下旬くらいまでの受付です。

受験手数料8,200円を支払って申し込めば、年齢や学歴などは一切関係なく受験できます。誰でも受験が可能なため、非常に認知度も門戸も広い資格といえるでしょう。

宅建試験の難易度

宅建試験は前述したように誰もが受験可能ですが、決して簡単な資格ではありません。

50問程度が出題され、一定の点数を取れば合格になるわけではなく、上位17%〜18%前後が今までの合格者となっています。合格点が35点の年もあれば、33点の年もあります。一般的には7割前後が合格点となるような試験の難易度であるのが一般的です。

受験したら誰もが簡単に合格する資格ではないので公的な不動産に関連する国家資格として浸透しており、宅建士の資格を持っているとお客様からも不動産のプロと認定されやすいといえるでしょう。

試験に合格すればすぐに宅建士を名乗れないことに注意るのか?

宅建士の試験に合格すればすぐに宅建士を名乗れるわけではありません。宅建士として登録が必要になります。

資格登録するためには

・宅建試験に合格していること
・不動産業に従事して2年以上が経過していること
・復権を得ていない破産者など欠格事由に当てはまらないこと

の条件を満たしておかなければいけません。

登録の申請先は受験した場所の都道府県知事に提出します。登録手数料が37,000円と少し費用はかかりますが5年間宅建士として不動産業に従事できます。しかし、すぐに登録する必要もないので、学生や不動産業で働いていない場合、不動産業など宅建士の資格を利用するようになるときに登録することも可能です。

宅建士の資格が最も活かしやすいのは不動産業界である理由 

宅建士の資格は不動産業以外でも活用する機会は多いのですが、やはり不動産会社で働いている場合が一番活用できるといえるでしょう。

ここからは、宅建士の資格が不動産業で最も活かしやすい理由について解説します。

不動産会社には宅建士の設置義務がある

不動産会社は、宅建士の設置義務を有しています。各支店や営業所などに対し常勤従業員の5人に1人以上の宅建士がいなければいけません。

宅建士の退職や転勤などにより宅建士の数が5人に1人を満たせなくなった場合は、2週間以内に新たな宅建士を設置する必要があります。

つまり宅建士の資格を持っているだけで不動産会社にはとても貴重な人材となるのです。宅建士の資格を持つ社員が増えることで、会社としてもアピール材料になるため、重宝されやすいのも特徴です。

宅建士には独占業務がある

宅建士の独占業務として以下の3点が挙げられます。

・重要事項説明書の説明
・重要事項説明書への記名
・不動産に関する契約書への記名

これらは、宅建士がいなければ行えない業務であり、不動産取引に必ず必要になる業務です。

資格手当があるため、年収アップにつながる

また、不動産会社では宅建士の資格に対し、手当を支給しているケースが多いです。

月に1〜3万円であることが多いですが、例えば2万円の場合であれば、1年間で24万円になります。3年継続で、72万円になるため、資格手当のインパクトは大きいと言えるでしょう。

認知度が高い資格でお客様の信頼度が増す

宅建士は毎年20万人以上が受験しており、その認知度は高いです。

特に不動産業界では当然のように語られますが、一般のお客さまも宅建を知っています。宅建士の資格をとり、名刺に記載することで、お客様からの信頼度も自然と高くなるでしょう。

宅建士の資格は様々な業界での就職に有利

宅建士は不動産業界で活用しやすいですが、さまざまな業界での就職に有利です。ここからは宅建士の資格が、どのような業界に有利なのかを解説します。

建設業

建設業界と不動産業は非常に関係性が近いため、宅建士の資格が非常に活かしやすい業界のひとつです。

建築物を販売したい場合、宅建士がいない建設会社は、不動産会社に販売を依頼しなければいけません。住宅販売などのビジネスチャンスを逃してしまうことになります。

そのため、建設業界でも宅建士の資格所有者は貴重な人材として扱われやすく、前述しましたが資格手当などを出しているケースも散見されます。建設業界でも活かしやすい資格です。

小売業

少し意外かもしれませんが、小売業も宅建士の資格が活かしやすい業種です。小売業にとって、売上を上げる重要な要素のひとつに構える店舗の立地が挙げられます。

良い商品を販売したとしても、店舗の立地が悪ければ思ったほどの売上が上げられません。立地環境の調査や、店舗の管理面、不動産の取引といった側面でも宅地建物取引士の知識は役に立ちます。

マーケティングのスキルも必要ですが、立地の良い店舗を取得・賃貸することで、利益率向上につながります。

金融業 

金融業も宅建士の資格が活かせる業界です。

例えば、顧客が不動産を担保に融資を希望される場合、不動産の知識があると提案の幅も広がるでしょう。金融業が不動産取引を行う場合、銀行などは銀行法などにより規制されていますので、自由に取引ができません。

しかし、信託銀行の場合だと不動産取引や不動産鑑定などができますので、信託銀行と宅建士は非常に相性がいい資格です。金融業の中でも信託銀行は比較的資格を活かしやすいので転職に有利となるでしょう。

保険業

最後に挙げられる資格が保険業です。

保険業に宅建士が活かせるのは、保険契約時に住宅ローンの有無などが影響する場合があります。特に保険の中でも損害保険に宅建士の資格が役立つでしょう。

損害保険の種類として火災保険や地震保険がありますが、これらは建物という不動産に対して付保される保険です。保険の見積もりを作成する場合などに宅建士の資格があると、構造などによる金額の違いが理解しやすくお客様に対する説明などもやりやすいでしょう。

保険業も宅建士の資格を活かしやすい業種のひとつです。

宅建とのダブルライセンスでさらにキャリアの可能性が広がる資格 

宅建士の資格は、他の資格との親和性も高く、ダブルライセンスによってさらにキャリアが広がる可能性が広がります。

ここからは、宅建とダブルライセンスが取得しやすい資格について解説します。

マンション管理士

マンション管理士とは、マンション管理に特化した専門家です。分譲マンションで管理組合に対して様々なアドバイスなどを提供します。

マンション管理士の資格も宅建と出題範囲が似ていることもあり、宅建の資格勉強をしながらマンション管理士の資格も取得しやすいといえるでしょう。

宅建士の資格とマンション管理士の資格を有することで、分譲マンションの管理にも強い宅建士としてアピールできますので転職の際などには非常に有利です。

また、宅建士の資格同様、マンション管理士にも資格手当を出している企業も多いので、ダブルライセンスだと、手当をふたつ得ることもできるでしょう。

管理業務主任者

管理業務主任者も、マンション管理に関わる国家資格です。

マンション管理士は管理組合に対するサポート業務に対し、管理業務主任者は管理会社に対するサポート業務ができる点です。マンション管理会社には管理業務主任者の資格が非常に重宝されます。

管理業務主任者も資格手当を支給している企業も多く、また宅建士の資格と出題範囲が似ていますので、おなじ年にダブル取得も可能です。

ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナーとは、人生の資金計画をアドバイスできる資格です。

ファイナンシャルプランナーの資格には国家資格から民間資格までいくつかの資格がありますが、国家資格のFP技能士は宅建士との親和性が高いといえるでしょう。

近年では投資用不動産の取引も活発化しており、個人が不動産投資するケースも増えています。不動産における知識と金融の知識を両方取得していますので、お客様の資産運用に対するアプローチをかけやすくなるでしょう。

不動産業界でも金融業界でもダブルライセンスを取得していると、非常に貴重な人材とみなされます。

賃貸不動産経営管理士

賃貸不動産経営管理士とは賃貸不動産の管理に対して高い専門性を持っていると認められた資格者で、2021年に国家資格として認定されました。賃貸借契約のトラブルに関する対応や、賃貸マンションの管理に特化した資格です。

こちらも宅建との親和性が非常に高く、賃貸マンションの管理会社だと宅建士と賃貸不動産経営管理士のダブルライセンスを取得していると非常に貴重な人材として転職などに有利となるでしょう。

宅建士に向いている人の特徴 

ここからは宅建士に向いている人の特徴について解説します。

不動産自体に興味がある

不動産に対する興味が深い人には向いているといえます。不動産はにはさまざまな種別があり、非常に勉強しがいのある分野です。

たくさんの知識を得ることも可能で、知識を実務に活かせることも体感できるでしょう。成果を上げることで年収にも直結します。不動産に関する興味の高さが、仕事の成績に連動しやすいといえます。

コミュニケーション能力に自信がある

宅建士の仕事は人とのつながりが必要になる資格です。

営業面だけではなく調査の面でも、行政や金融機関など、さまざまな人と連携する必要があります。円滑にコミュニケーションを行える能力があると宅建士の資格を活かしやすいといえるでしょう。

慎重な人

宅建士が取り扱う不動産に関しては非常に高額な取引になるケースも多く、場合によっては数億円の取引になります。

そのため慎重に進める必要があり、何度も契約書の内容を確認するなど慎重な人が向いているといえるでしょう。

万が一契約書の見落としなどがありトラブルになってしまうと、高額の違約金や損害賠償などが発生する場合も考えられます。トラブルが起きないよう慎重に行動する姿勢が大切です。

向上心が高い人

向上心が高い人も宅建士の仕事に向いています。不動産の仕事は目標数字を設定されるケースが非常に多いため、目標数字を達成するための向上心が必要です。

どうすれば数字が出るのか、どのような話し方をすればいいのかといった点を常に模索しながら、自分なりの営業スタイルを確立し、ブラッシュアップし続けなければいけません。

向上心を持つことが自身への成長につながり、また成果にもつながります。

まとめ

宅建士の活用方法や活かせる業界などについて解説しました。宅建士は不動産業界だけではなくさまざまな業界で活用できる資格です。

また、他の資格との親和性も高いので、ダブルライセンスできると、さらに自身の市場価値も高まります。不動産業界への転職を検討している人は、宅建士の資格を取得すると非常に有利な転職内容となるでしょう。

LIFULLが運営する不動産業界専門の転職支援サービスでは、宅建に挑戦中の方を含め、未経験の方のサポートも積極的に行っています。

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あなたにマッチした、不動産業界での働き方を一緒に考えていきましょう。

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監修

不動産のOTOMO

不動産ブロガー・宅地建物取引士。30歳未経験で不動産業界に転職し、営業や企画に携わり、宅建も取得。不動産業界の魅力を伝えるため「不動産のOTOMO」ブログ運営を開始し、累計35万PVに到達。JOBRIDGEの理念に共感し、不動産業界の魅力を伝えるコンテンツを配信中。

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