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宅建士になるとできることは?役に立つことや活かし方

2023年12月23日

宅建士とはどのような資格で、どのような仕事内容なのか、名前は聞いたことはあっても詳しいことはわからないといった人も多いのではないでしょうか。今回はそのような人に向けて宅建士になるための方法や宅建士になるメリットなどについて詳しく解説します。不動産業界への転職には大きな武器になる資格ですので、ぜひ参考にしてください。

こんな⼈におすすめの記事
・不動産営業に転職したいときに有利な資格を知りたい
・宅建士の資格を取るとどんなメリットがあるか知りたい
・不動産業界における宅建士の地位を知りたい

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宅建士になるための方法や宅建試験の概要

宅建士になるためにはどのような手順を踏んだらいいのでしょうか。宅建士になるための大きな関門が、宅地建物取引士の資格試験です。ここからは、宅建試験の概要などについて詳しく解説します。

宅建建物取引士の資格とは?

宅地建物取引士とは『試験に合格し、試験を実施した都道府県知事の資格登録を受け、かつ、当該知事の発行する宅地建物取引士証の交付を受けた者』のことを言います。

不動産の取引が公正かつ円滑に進められるように、契約者に対し重要な情報を提供する資格です。資格試験は毎年1回、10月の第3日曜日に開催され、例年7月頃に申し込み受付が開始されます。

試験に合格できるとすぐに宅建士になれる訳ではなく登録が必要です。不動産業界の中では非常に貴重な資格ですが、他の業界においても宅建士の資格を持っていると有利なケースがありますので、広く利用しやすい資格のひとつといえます。

宅建試験はどのくらい難しい?

宅建試験は年齢制限もなく、誰もが受験できる資格です。10代や90歳の方もいるほど幅広く受験されています。毎年20万人以上が受験し、令和元年度から令和4年度の合格率は15%台で推移しています。

一般社団法人 不動産取引推進機構の発表によると、最新の令和5年10月15日(日)に行われた試験では、申込者は約29万人、受験者数は約23万人、受験率は80.7%でした。合格者は約4万人、合格率は17.2%と他の国家資格よりは高いものの、約20万人以上が不合格になる難易度の高い試験です。

試験の形式は50問・四肢択一式と記述はないものの、歴史もある試験で出題傾向も毎年変わるため、しっかりと準備して臨む必要がある試験です。

宅建士の登録方法

宅建士の登録要件は、宅地建物取引士資格試験に合格した方で、実務経験が2年以上あるか、または登録実務講習を修了する必要があります。

登録実務講習修了試験は、本試験ほど難しい試験ではありません。宅建試験に合格した知識を持ち、講習をしっかりと受講していればそこまで心配する必要はありません。
申請書類は受験した試験地の都道府県知事に向けて提出し、資格登録料は37,000円です(令和5年現在)。

都道府県によって支払い方法は異なりますので、自分が試験を受けたエリアの申請方法を都道府県のHPなどで把握しておきましょう。

宅建士になるとどうなるのか?できることや役に立つこと

宅建に合格し、登録も完了するといよいよ宅建士として名乗ることができます。
宅建士になるとどのようなことができるのでしょうか。詳しく解説します。

宅建士にしかできない独占業務ができる

宅建士は不動産業界の中でも歓迎される資格だと前述しましたが、最も大きな理由は独占業務があるためです。不動産取引をする場合、仲介する不動産会社は契約前に重要事項を説明しなければいけません。

不動産取引は、多くの人にとって一生に頻繁に経験するものではなく、高額で複雑な取引になるケースも多いです。万が一のトラブルを防ぐために、宅建士は契約前に不動産の貸主さまや借主さま、または買主さまや売主さまに対して、必要かつ重要な事項を伝える義務を有します。

この重要事項に関する説明をできるのは宅建士のみ、つまり宅建士がいなければ不動産取引ができません。また、重要事項説明書への記名(押印)や契約書面への記名(押印)なども宅建士しかできない仕事です。不動産業界にとって宅建士が非常に重要である理由のひとつといえるでしょう。

資格取得者として証明ができ、名刺にも記載できる

宅建士の資格は試験に合格し、実務経験を有した上で活用できる資格です。
宅建士に合格し、登録が完了すれば宅地建物取引士証が郵送されますが、顔写真がついている公的資格の証明書ですので、身分証明書として利用可能です。

また、名刺にも「宅地建物取引士」と記載できるため、お客さまの信頼を得ることにつながります。
運転免許証やパスポートなどの代わりとして利用できるケースもあり、不動産取引の場面だけではなく普段の生活においても活用できる資格といえるでしょう。

不動産に関する知識が高まる

宅建士の資格は試験に合格しなければ取得できませんが、合格率は13%~17%と決して通りやすい試験ではありません。難易度を上げる大きな理由として、宅建試験の中での出題項目のなかに民法があります。

民法を勉強することで、契約に関する法律の解釈などが十分に学べ、実生活にも大いに役立てることができます。不動産業の仕事においても、高まった知識の中で仕事ができますので、多くの仕事が自分で切り開けられるでしょう。不動産に関する知識が高まる点も大きなメリットです。

年収アップが期待できる

前述したように不動産の仕事には、宅建士でなければできないものがあります。また、不動産会社は従業員5人のうち1人以上は宅建士を配置しなければいけません。つまり宅建士がいなければ不動産の取引ができません。

そのため、不動産会社の中には宅建士の資格を取得している場合、資格手当を支給しているケースが一般的です。資格手当の額は不動産会社によってさまざまですが、一般的には毎月1万円〜3万円程度です。資格を取得しただけで年収アップに期待ができる点も大きなメリットといえます。 

実生活にも役立ち、自身や身近な人にもアドバイスできる

不動産取引に宅建士が必要なのは、高額になりやすい不動産取引に対し公平な取引を促すためです。宅建士の資格を取得することで不動産に関する一定の知識を有している証明になります。

実務ではもちろん、自分たちが家を購入する場合にも役に立つ民法を学ぶことができるので実生活に役立つ知識を有することができるでしょう。実生活でも役立つ知識を取得できる点も大きなメリットです。

有利な転職や長期的なキャリア形成につながる

企業側から見ても宅建士の需要は高く転職にも有利です。
不動産会社(宅建業)を経営している場合は5人に1人以上、専任の宅地建物取引士を配置しなければ開業ができません。

もしぎりぎりの人数しか宅建士がいなかった場合は、宅建士が退職すると開業し続けられないのです。
そのため、宅建士は貴重な人材とみなされ、転職に有利なだけではなく昇格などにも有利な資格といえるでしょう。

また、後述しますが、不動産業界だけではなく他の業界でも活用できるシーンも多く、長期的なキャリアを築く上でも役に立ちます。

宅建士の資格を活かせる業界

宅建士の資格は不動産業界で重宝されますが、他の業界においても活かせる機会は多くあります。
ここでは、宅建士を活かせる業界を見てみましょう。

不動産業界

宅建の資格を一番活かせる業界は不動産業界です。不動産仲介会社であれば、賃貸や売買の仲介時に重要事項の説明が必要ですが、これらは宅建士の独占業務です。

賃貸や売買仲介専門の不動産会社では日常的に活用しますが、管理を主な業務とする不動産管理会社でも不宅建士は歓迎されます。不動産管理会社は、賃貸物件の維持管理やクレーム対応、家賃の送金など不動産に関わる知識が必要です。宅建士としての視点から、管理の仕事など不動産業全般に活かせる資格といえます。

建設業界

建設業界でも宅建の資格が活かせます。
建設と不動産は同一視されがちですが、建設の知識や実務と求められることも異なります。住宅メーカーのように、自社で戸建てを建築し販売する場合でも、宅建士として学んだ知識は役に立つでしょう。建設と不動産は密接に関わりあうため、宅建を保有することでお客さまからの信頼も得られる可能性が高まります。

金融業界

金融業界でも宅建士は歓迎される資格です。
土地や建物といった不動産を担保として、住宅ローンができるかどうかを判断しなければいけませんが、宅建士としての知見は、不動産の担保価値を評価するためにも役立ちます。

担保価値を正確に算出できないと、万が一住宅ローンが払えなくなった場合は競売などで担保不動産を売却しなければならず、不良債権になってしまう可能性もあります。

不動産の基礎的な知識があったり、取引の流れを理解していることが、金融業界でも宅建士が歓迎される大きな要因です。

宅建取得時に合わせて取りたい資格とは

宅建試験の勉強で学ぶことは、他の資格とも親和性が高いです。ここからは宅建取得時に合わせて取りたい資格について解説します。

マンション管理士

分譲マンションなどの管理や運営に関する専門的な資格がマンション管理士です。
マンション全体の管理業務に対する専門家として関わりを持ちますので長期的な需要が見込めます。

マンション管理士の業務内容としては以下のようなものがあります。

  • 管理組合への運営アドバイス
  • 大規模修繕に対する長期修繕計画の作成サポート
  • マンションの維持管理に関するコンサルティング

マンション管理士の資格も試験に合格しなければいけませんが、宅建試験と共通している出題範囲もあります。
宅建試験の1ヶ月後にマンション管理士試験がありますので、宅建試験後マンション管理士の試験に取り組むといった方もいます。

管理業務主任者

管理業務主任者とは、分譲マンションの管理会社が管理組合に対して管理契約を締結する際、重要事項の説明や管理事務報告をする際に必要な資格です。

マンション管理士と同じように分譲マンションの管理に関するサポートが主な業務内容といえます。
宅建試験の出題範囲と共通している部分も多いので、こちらもマンション管理士同様、同時に受けやすい資格といえるでしょう。

宅建士が不動産全般の知識を有し、不動産売買や賃貸の仲介に関して公平かつ円滑な取引をするために責任を持つ資格に対し、管理業務主任者は分譲マンションの管理面に役立つ資格です。
営業面と管理面の資格を同時に持つことにより、転職などにおいて大きな優位性を持つでしょう。

賃貸不動産経営管理士

賃貸不動産経営管理士とは、賃貸経営に関する専門家の立場を有します。

賃貸不動産経営管理士の資格は、不動産投資などを希望する人に対し賃貸経営の専門家としてさまざまなサポートを行う役割です。宅建との親和性が非常に高い資格といえるでしょう。2021年に国家資格化した、今話題のホットな資格ともいえます。

不動産鑑定士

数ある不動産関係の資格において最も難易度が高いといわれるのが不動産鑑定士です。
宅建士よりも難易度が非常に高い資格で、合格には宅建よりも深い勉強時間が必要です。不動産鑑定士の資格を取得できると、不動産の価値が鑑定できるようになります。

鑑定士事務所が開けるほどの資格ですが、宅建資格とのダブルライセンスによって需要が大きく高まるでしょう。取得には長い時間で覚悟も必要ですが、興味のある方はぜひチャレンジしてみてください。

まとめ

今回は、宅建士の年収や活かし方をテーマに解説しましたが、いかがでしたでしょうか?

宅建士の資格は不動産営業にとって非常に有効な資格となり、年収アップやスキルアップにつなげることができるので、是非とも取得しておきたい資格です。

LIFULLが運営する不動産業界専門の転職支援サービスでは、宅建に挑戦中の方を含め、未経験の方のサポートも積極的に行っています。

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あなたにマッチした、不動産業界での働き方を一緒に考えていきましょう。

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監修

不動産のOTOMO

不動産ブロガー・宅地建物取引士。30歳未経験で不動産業界に転職し、営業や企画に携わり、宅建も取得。不動産業界の魅力を伝えるため「不動産のOTOMO」ブログ運営を開始し、累計35万PVに到達。JOBRIDGEの理念に共感し、不動産業界の魅力を伝えるコンテンツを配信中。

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